会社概要 


CAMPANY NAME

株式会社 イガデン

MANAGING DIRECTOR 五 十 嵐  武士
OFFICE & FACTORY 郵便番号:300-2721
住所:茨城県常総市篠山78-4
電話番号:0297-42-6372(代)
FAX 番号:0297-42-8335
E-mail   :idj@igaden.com
URL :http://.www.igaden.com
株式会社イガデン 会社写真
創業:APRIL 10th 1976
資本金:¥10,000,000
取引銀行:結城信用金庫・常陽銀行・筑波銀行・日本政策金融公庫

事業内容

企画 ・ 開発・設計・製作・販売
  • 電気分解水質浄化装置  MICRO WATER SYSTEM ®
  • 除菌・洗浄水生成装置   CLEVER SYSTEM ®
  • 水浄化処理プラント
  • 電解アルカリ洗浄水 ・電解アルカリ洗浄水生成装置
  • 放射性セシウム除染装置
  • 非接触による水及び食品等の殺菌・加熱加工装置
  • ベルマン法キット・センチュウチェッカー
  • オゾン発生量自動検知濃度調整・殺菌・浄化装置
  • 自動化ロボット
  • シーケンサー応用省力化機器
  • デジタル・アナログ電子回路応用品
  • NC(マシニングセンター/ターレットパンチ/ベンダー)加工
  • 板金加工
  • 各種 治工具

自社開発商品
  • 高効率電気分解水質浄化処理装置 MICRO WATER SYSTEM ®
  • 循環水無薬品化水質改善装置
  • 硝酸態窒素・アンモニア態窒素分解装置
  • 除菌・洗浄水生成装置 CLEVER SYSTEM ®
  • 電解濃縮アルカリ洗浄水生成装置
  • 放射性セシウム除染装置(日本原子力研究開発機構と共同特許)
  • 酪農排水無害化処理プラント
  • メタン発酵消化液無害化装置
  • 道路交通情報ラジオ1620
  • 各種自動機/検査、組立、計測
  • 非接触殺菌・加熱装置
  • オゾン発生量自動検知濃度調整・殺菌・浄化装置
  • 線虫チェッカー(独)農業・生物系特定産業技術研究機構との共同研究開発
  • ピンボ-ド チェッカ(特許出願)エアシリンダータイプ/ハンドレバータイプ/ハンドプレスタイプ インサーキットボードテスタ
  • オンライン用電気導電率計
  • 循環切削水油消臭装置
  • ムクドリ忌避・ムクドリ害防止装置
  • 夜間防犯照明

特許・商標登録
特許第6343760号 液中からの放射性元素の分離・除去方法
特許第5121013号 高濃度濃縮水製造装置
特許第3635349号 廃水処理方法および装置
登録第4515083号 CLEVER SYSTEM ®
登録第4524595号 MICRO WATER SYSTEM ®
Patent No.: US6,706,168 B2 WASTEWATER TREATMENT METHOD AND APPARATUS
特願平5-128429号 移動体の受信機
特願平3-20276号 プリント 基板検査装置

特許実施権
特許第3809526号 微小動物行動計測制御装置(線虫チェッカー)
(独)農業・生物系特定産業技術研究機構
特許第6343760号 液中からの放射性元素の分離・除去方法
日本原子力開発機構


「MICRO WATER SYSTEM®」水質浄化装置(工場排水等)/水質改善装置(クーリングタワー等)
「CLEVER SYSTEM®」除菌装置は、国際連合工業開発機関(UNIDO)東京投資・技術移転 促進事務所
(東京事務所)サステナブル技術普及プラットフォーム(STePP )に登録される

“MICRO WATER SYSTEM®”: Electrolysis Type Wastewater Treatment Unit | United Nations Industrial Development Organization (unido.or.jp)

Chemical-free Alkaline Water Production Equipment: “CLEVER SYSTEM®” | United Nations Industrial Development Organization (unido.or.jp)



許認可・資格等
  • 甲種防災管理講習
  • 環境管理士二級
  • 排水設備工事主任技術者
  • 第二種電気工事士 
  • 電気通信設備 AI第二種工事担任者
  • 家電製品エンジニア
  • 全トヨタ工事責任者
  • 全トヨタ作業責任者

COMPANY HISTORY

1976年4月 五十嵐電機設立 メンテナンス業務開始
1981年10月 プリント基板チェッカー 設計・製作・販売開始
1985年9月 有限会社 五十嵐電機 設立
1989年7月 株式会社 イガデン 設立
1990年8月 特許商品 ピンボードメカ 販売開始
1993年8月 特許申請 道路交通情報ラジオ1620
1994年4月 Igaden Singapore Pte Ltd 設立
1997年6月 インターネットホ-ムページ開設
筑波大学『研究成果企業化促進交流会』参画
1998年10月 無薬品による水質浄化装置”MICRO WATER SYSTEM” 販売開始
塗装工場の塗装循環水 安定した固液分離の実証
1999年2月
1999年3月 食品加工 工場廃水等の乳化油成分、固液分離実証
クーリングタワー・温泉水より析出するシリカ・スケール固液分離除去実証
1999年5月 筑波大学(松村研究室)において藻類(chlorophyll-a)の急速浮上分離の実証
1999年6月 茨城県地域結集型共同研究事業 [霞ヶ浦水質浄化プロジェクト] 参画
茨城県工業技術センター「食品の殺菌.加熱共同研究」
電気分解による食用天ぷら油酸化防止装置により7倍延命を達成
1999年7月 国立資源環境技術総合研究所においてダイオキシン除去実証
フイリピンにおけるエビ養魚場 藻・腸炎リブオレラ菌除去実証
2000年1月 電気分解に於けるダイオキシン・環境ホルモン分解除去実証
2000年2月 茨城県工業技術センターと共同で生菌類レジオレラ菌等の殺菌実証
2000年10月 筑波大学・イガデン 産学プロジェクト(藻のバクテリア処理肥料化実証)
2001年1月 非接触殺菌過熱加工装置販売開始
高濃度工場排水CODの分解実証
牛・豚糞尿 高度化処理・効率的処理技術の確立
通産省 電子技術総合研究所において
O-157、レジオネラ菌、サルモネラ菌、黄色ブドウ球菌の殺菌効果実証
ソーラーパネル搭載水質浄化船を完成
2001年12月 MICRO WATER SYSTEM® 商標登録認可
CLEVER SYSTEM® 商標登録認可
着色排水の電気分解 脱色・COD分解実証
2003年5月 世界水環境フオーラム(京都会議)国際連合工業開発機構ブースに出展
2003年5月 砒素の分離回収を実証
2003年6月 経済産業省地域新生コンソーシアム事業(ノーステック財団・酪農学園大学)
「酪農パーラー排水のような高難易度排水処理システムの開発」参画
環境省 環境技術開発等推進事業(農研機構)
「マイクロコズムにおける線虫行動の類型化に関する研究」参画
2003年9月 インド展示会『Water Asia 2003』 国際連合工業開発機構ブースに出展
PCBの分解を実証
2003年11月 国土交通省事業 ダム湖現地浄化実証(国内4箇所)
2004年3月 茨城県商工労働部より「技術力あるベンチャー企業等推薦書」を受理
Wastewater Treatment Method and Apparatus 国際特許取得
2005年1月 廃水処理方法および装置 特許取得 
2005年2月 農研機構NamaComs(センチュウチェッカー)プレス発表。
2007年7月 電解濃縮アルカリ洗浄水・電解次亜塩素酸濃縮液・電解酸性殺菌水・販売開始
電解殺菌装置「CLEVER SYSTEM®」販売開始
2008年5月  電解フェントン酸化分解技術の確立
2008年7月 中小企業基盤整備機構  「販路開拓コーディネート事業」採択
2008年8月 関東経済産業局 「販路開拓支援事業」採択
2009年2月 環境ビジネスシンポジウム(主催:関東経済産業局)に登壇
環境シンポジウム(主催:環境省・宮城県)産学官連携に登壇
2009年12月 日台環境技術商談会(主催:外務省)台湾(台北コンベンションセンター)に登壇
2010年12月 高濃度フッ素5,500ppm→7.5ppm分離浄化技術確立
2011年4月 セシウム汚染 原発冷却循環海水122ppm→0.4ppm 99.7%分離浄化技術確立
2011年9月 食品残渣メタン発酵処理後の消化液廃水 COD・アンモニア無害化浄化システム納入
2011年10月 放射性セシウム汚染土壌洗浄装置OEM納入
2012年7月 高濃度アンモニア態窒素無害化浄化技術確立
2012年11月 高濃度pH濃縮水生成装置 特許取得 
2015年6月 常陽銀行ビジネスアワード 奨励賞受賞
2016年10月 東京大学(倉橋研究室)海洋深層水を活用培養した藻の回収技術開発
2018年6月 液中からの放射性元素の分離・除去方法特許取得(原子力研究開発機構と共同特許)
2018年10月 高濃度メタン発酵消化液の無害化システム技術確立
2019年8月 高濃度硝酸態窒素排水分解技術確立
2019年12月 ベトナム ビジネスマッチング出展 (国土交通省事業)
2020年2月 タイ ビジネスマッチング出展 (国土交通省事業)
2020年11月  東北大学(駒井研究室)・日本原子力研究開発機構産学連携
"多様性分系廃液の一括電解処理技術検証"
2022年6月 国際連合工業開発機関UNIDOサステナブル技術普及プラットフォーム(STePP)登録
2022年09月 第25回 日本水環境学会シンポジウム (会場:東京大学 稲森座長)に登壇
"水循環健全化のためのクーリングタワー内のスライム・レジオネラ菌・藻類の発生抑制新技術対策"
2023年04月 特集論文 用水と廃水 2023年4月号 水循環健全化のためのクーリングタワー内のスライム・レジオネラ属菌・藻類の発生抑制新技術開発と環境対策
2024年07月 国際連合工業開発機関UNIDOサステナブル技術普及プラットフォーム(STePP)動画配信

設備

機械設備
-社内設備-
  • ボール盤  5台
  • 汎用フライス盤
  • シャーリング
  • 電動パンチプレス
  • タッピングマシン
  • バンドソー
  • 溶接機
  • コンプレッサ  4台
  • 汎用旋盤  2台
  • 他多数
株式会社イガデン 社内の様子
電子測定機器
  • シンクロスコープ
  • オーディオジェネレータ 
  • デジタルマルチメータ周波数カウンタ
  • ロジックアナライザ
水処理関連測定機器
  • BOD・COD・TOC
  • ORP・TDS・pH・DO
  • 塩素濃度・残留塩素
  • 電気導電率
  • 濁度計・透過度
  • 紫外線吸光計

納入実績 CUSTOMER LIST

・SONY株式会社 ・パイオニア株式会社
・SONY北関東株式会社 ・パイオニアコミュニケ-ション株式会社
・SONY木更津株式会社 ・東北パイオニア株式会社
・SONYボンソン株式会社 ・三菱電機株式会社
・P.T.SONY ELECTRONICS INDONESIA ・MITSUBISHI ELECTRIC (M) SDN BHD
・SONY VIDEO (M) SDN BHD ・三菱ポリテック化成株式会社
・SONY Mechatronics (M) SDN BHD 三菱化学株式会社
・SONY TV INDUSTRIES (M) SDN BHD ・三菱レイヨン株式会社
・SONY ELECTRONICS (M) SDN BHD ・関東電化株式会社
・SONYデジタルプロダクツ株式会社 ・日本テキサス・インスツルメンツ㈱
・SONY FRANCE S.A.Usine d Alsace ・日本セミコンダクタ-㈱
・アイワ株式会社 ・TDK
・AIWA SINGAPORE PTE LTD ・山一電機株式会社
・TKR株式会社 ・三洋シリコン電子株式会社
・TKR MANUFACTURING (M) SDN BHD ・テクノデバイス株式会社
・MATSUSHITA AUDIO VIDEO (M) BDN BHD ・東芝映像機器株式会社
・MATSUSHITA ELECTRONICS (S) PTE LTD ・TEC SINGAPORE ELECTRONICS PTE LTD
・パナソニックAVCディスクサービス株式会社 ・東芝プラントシステム株式会社
・MATSUSHITA ELECTRIC WORKS SINGAPORE PTE LTD ・TOSHIBA INFORMATION EQUIPMENT (PHILS) INC
・松下電器産業株式会社 ・INTERNATIONAL VIDEO PRODUCTS PTE LTD
・九州松下電器産業株式会社 ・キムラ電機株式会社
・C/O B.M. Nagano Pte Ltd ・オムロン飯田株式会社
・MATSUSHITA ELECTRONIC COMPONENTS SINGAPORE PTE LTD ・日本製線株式会社
・MATSUSHITA ELECTRONIC COMPONENTS MALAYSIA SDN.BHD ・筑波電器株式会社
・MATSUSHITA ELECTRONIC WORKS THAILAND LTD. ・株式会社木原製作所
・KOTOBUKI ELECTRONICS IND.(S) PTE LTD ・ぺんてる株式会社
・日本ビクタ-株式会社 ・鹿島建設株式会社
・JVC (THAILAND) CO.,LTD. ・山﨑建設株式会社
・JVC (IRELAND) CO.,LTD. ・バ-グ エレクトロニクスJAPAN株式会社
・JVC (SINGAPORE) PTE LTD ・ASAHI ELECTRONICS (S) PTE LTD
・PHILIPS (SINGAPORE) PTE LTD ・HOKURIKU SINGAPORE PTE LTD
・COMPAQ ASIA PTE LTD ・SUMITOMO ELECTRIC INTERCONNECT PRODUCTS (SINGAPORE) PTE LTD
・OLIVETTI (SINGAPORE) PTE LTD ・YAMAHA ELECTRONICS MFG (M) SDN BHD
・日本電気株式会社 ・PT.GIKEN PRECISION INDONESIA
・茨城日本電気株式会社 ・PT Shinom Electronics Batam
・日興通信株式会社 ・SHARP M.F CORPORATION (M) SDN BHD
・月電工業株式会社 ・TRU-TECH ELECTRONICS (M) SDN BHD
・NECネットワーク・センサー株式会社  ・NIPPON ELEC (MALAYSIA) SDN.BHD
・豊幸電子株式会社 ・LEMTRONICS SDN BHD
・クボタ株式会社 ・Etronix Manufacturing Indonesia
・東熱・高砂・朝日特定建設工事共同企業体 ・オリエンタルモーター
・キューピー株式会社 ・メッツエレクトロン株式会社
・プリマハム株式会社 ・今金町
不二製油株式会社 ・財団法人北海道科学技術総合振興センター
協同乳業株式会社 ・財団法人茨城県科学技術振興財団
・味の素 冷凍食品株式会社 ・核燃料サイクル開発機構
・味の素株式会社 ・農林水産省 食品総合研究所
・株式会社栃木富士通テン ・文部省 高エネルギ-研究所
・富士通テン株式会社 ・通産省 計量研究所
・富士通株式会社 ・通産省 電子技術総合研究所
・平山建設株式会社 ・国土交通省 国土技術政策総合研究所
・日本アイリッヒ株式会社 ・通産省 生命工学工業技術研究所
・株式会社エネルギーアドバンス ・独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構
・東京ガス株式会社 ・独立行政法人 産業技術総合研究所
・日亜化学工業株式会社 ・金沢大学
・東レ株式会社 ・酪農学園大学
・Torey Industries Thailand Co.,Ltd ・法政大学
・帝人株式会社 ・北海道大学
・株式会社エフ・シー・シー ・東京大学
・株式会社ジット ・大阪大学
・株式会社アキト ・筑波大学
・中島合金株式会社 ・日立マクセル株式会社
・有限会社宮崎リサイクル ・株式会社山武
・ワミレスコスメティックス株式会社 ・国際航業株式会社
・自動車部品工業株式会社 ・国際興業株式会社
・株式会社メタルアート  ・日本化学工業株式会社 
・アイメタルテクノロジー株式会社 ・小西安株式会社
・古河ロックドリル株式会社 ・KONISHIYASU TRADING(THAILAND)CO.,LTD
・京都地下鉄整備株式会社 ・株式会社DOHO
・京都市交通局 ・王子製紙株式会社
・株式会社TDE ・原子力研究開発機構
・株式会社大阪鉛錫精錬所 ・立正堂株式会社
・日本ピストンリング株式会社 ・小川香料株式会社
・第三化成株式会社 ・株式会社アイセロ
・中外製薬工業株式会社 ・中央エアゾール化学株式会社
・小野薬品工業株式会 ・アイリスオーヤマ株式会社
・日清紡ブレーキ株式会社 ・株式会社コスモテック
日信サファイア株式会社 ・森村ケミカル株式会社
・本田技研工業株式会社 ・TCユニオン株式会社
・トヨタ自動車株式会社 ・タマポリ株式会社
・豊田ケミカルエンジニアリング株式会社 ・株式会社東洋製作所
・ダイハツ工業株式会社 ・ダイトロン株式会社
・株式会社デンソー ・株式会社井高
・日野自動車株式会社 ・日本電気硝子株式会社社

・IAMC(Isuzu Philippines)

・株式会社レゾナック (旧昭和電工マテリアルズ)
・AISIN AUTOPARTS(THAILAND)  
他 各社 (順不同)

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